2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
そこで、発議者の皆さんにお伺いをしていきたいと思うんですが、この投票環境の向上という観点から、本法案、改正公職選挙法並びの規定が盛り込まれた、先ほども答弁があったとおりであるわけですが、この当該公選法の改正というのは平成二十八年九月に発出をされました総務省の投票環境の向上方策に関する研究会の報告書を受けてのものでございました。
そこで、発議者の皆さんにお伺いをしていきたいと思うんですが、この投票環境の向上という観点から、本法案、改正公職選挙法並びの規定が盛り込まれた、先ほども答弁があったとおりであるわけですが、この当該公選法の改正というのは平成二十八年九月に発出をされました総務省の投票環境の向上方策に関する研究会の報告書を受けてのものでございました。
そういう中で、一方で、患者の皆さんが使うそのマイナンバーカードですね、こちらの普及率も、残念ながら五月五日の時点でも三〇％に交付率がやっと達成したみたいなような状況で、なかなかこのオンライン資格確認システム、法案改正して併用できるとはいえ、本格運用できるのかなという御疑問が多くの方々にあるというふうに理解をしております。
法案改正を契機に、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、先ほど少しありましたが、湾・灘協議会の在り方についてお聞きをいたします。平成二十七年の法改正で導入されました。 参議院の質疑では、湾・灘協議会について現在五県に七協議会が設置されているという答弁がございました。
同じように、この農林中金は、国際的な基準に対応するため、農林中金側からこの法案改正、法律案改正の要望を農水省にされたのでしょうか、教えてください。
そうしましたら、もし、この法案、改正法案の趣旨が全世代型であると、この現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこの構図を見直すということにあるのであるならば、ではなぜ、このマイナンバーカードを利用した生活保護の医療扶助への導入というのがこの法案に束ねられているんでしょうか。
まず、本法案改正の背景でもあると思われますが、平成三十年の台風二十一号の影響を受けたタンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突して、関空へのアクセスが遮られ、人流、物流に悪影響が生じた事故は記憶に新しいところでございます。また、令和元年の台風十五号では、横浜港南本牧はま道路に走錨船舶が衝突する事故が発生するなど、走錨事故が複数発生したとお聞きいたしました。
また、本法案改正の背景となった台風も、私の感覚ですけれども、近年は発生頻度が下がっているような気はしますが、一度日本に近づけば経験したことがないような暴風で、甚大な被害を引き起こしているというのが近年の状況であろうと思います。
そうした点から、いろんなメッセージを、今回の法案改正でこれに気付いた方はいらっしゃると思うんですが、どのようなメッセージを受け止めたかとか、受け止める人がいるかという点で懸念点があれば教えてください。
今回の法案改正も踏まえ、今後、一歳児から二歳児への待機児童解消に向けて受皿や保育士を増やす等対策を打っていくべきであると考えますが、政府としての見解や今後の見通しについてお伺いいたします。
あわせて、今回の法案、改正によりまして、今後の待機児童対策や少子化に対して果たすべき役割と目指すべき成果についてお伺いいたします。
今回の法案改正では、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定、国際的な制度の調和、これを図るということが一つの立法事実として示されてきたわけでございます。
こういった中で、今回の法改正は、中間的なものをこう、どっちかといったら、まあ折衷案というんですかね、そういった立場の法案、改正だというふうに認識をしているんですけれども、橋爪参考人としては、議論に参加、部会の方に参加されている中で、ある意味納得をされてこの結論に至られたのか、それともやはり、元々のやっぱりお持ちの考え方というのはもう変わらずにずっとこの部会に参加されてきたのか。
あと残り時間が少なくなったので、この法案改正の例えば利用拠点整備改善計画事業、あるいは自然体験活動事業、まあ省略して言います、この場合に協議会をつくると、こうなっております。私が一番気になったのは、うちの部会でも問題になったのは、この事業を実施する企業等の事業者、土地所有者、あるいは使用、収益の権利者、こういった方々はこの協議会の必置の、法律の条文にも書いてある参画者、構成者になります。
この法案改正でも、大臣、今回は、一連のこの全体計画を作れば個々の事業の許認可はもう要らないと、環境省は見ないと、この協議会で上げてきたものに許認可すれば個々の事業はというふうになっておるんですが、今の環境省のこの人員で、あるいは中身を見ますと、またぞろそういった自然環境の保護と利用の好循環という、言葉はいいんですが、むしろ環境を破壊して、荒らして、そういったものがいろいろ散見されるような状況になっていくのではないかと
総務省は、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対してどのような働きかけや本法案改正の趣旨説明を実施していこうとしているのか。二つ目、また、協力しない事業者が生じた場合にはどのように対処をしていくのか。三つ目、改正案第八条に発信者情報開示命令が定められておりますけれども、開示関係役務提供者が命令に従わなかった場合に罰則はあるんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。
では、この法案、改正案の施行期日は、公布の日から起算して一年六か月以内において政令で定める日となっていますが、公布日に施行しない理由と施行期日はいつ頃を見込んでおられるか、お伺いします。
○森ゆうこ君 それで、この法案改正後、今後ですね、今は、アグリビジネス投資育成株式会社、会社の形になっているのはこれ一社だけなんです。
今回のこのやっぱり法案改正のきっかけになったのは、東日本大震災での復興に当たって、土地の持ち主が分からなくなってしまって、やっぱりこれ確定できないとその復興が一向に進まないということがあったということは伺っています。本当にそうだと思うんです。
今回の国家戦略特区法案改正の中身について入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。
今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状況を把握するとともに、条文の最終確認を関係省庁と共同で実施するなどによりまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、確実に毎年変わっておるという状況を踏まえまして、私どもとしては、様々な観点から法案改正とか法令改正というようなものを毎国会提出させていただくということになる。そういった、商品によっては物が違ったり、時の情勢でごろっと変わったりしますので、そういったことを考えて提出させて、極めて悩ましい点であります。
その結果、平成二十八年度からの五年間で従来の指定箇所数を大幅に上回る千百八十か所を指定し、このうち六割で対策が完了した、約二割が事業中であると、このような、大幅にこの法案改正によって進捗をした、成果を上げたということを聞きました。また、一方、緊急に対策が必要な踏切、カルテ踏切は、千四百七十九か所のうち半数は未指定であると聞いております。
今回の踏切道改良促進法を始めとする法律案の改正については、非常に重要な法案改正だというふうに思っております。緊急に対策を要する踏切の安全をしっかり確保していく、あと防災に強い道路、鉄道をしっかり造っていく、こういう観点から、賛成の立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
今回の法案改正案を作られる中で、この辺に関してはどのようにお考えになられたのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
知事会の要望に対して政府としてはどのように考えてきて、そしてこの本法案、改正案で応えてきたのかをお伺いしたいと思います。